病気やけがで受診するとき

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療養の範囲

療養の給付には、病気やけがの治療のために必要とされる医療はすべて含まれています。被保険者または被扶養者の資格（後期高齢者医療制度の適用対象者は除く）がつづく限り、いずれも必要な医療を病気やけがが治るまで受けられます。

• （1）診察
• （2）薬剤または治療材料の支給
• （3）処置、手術その他の治療
• （4）在宅療養・看護
• （5）入院（食事療養を除く）・看護

保険証でかかる

病気やけがをしたときは保険給付を受けられますが、どこの医院や病院でもよいというわけではありません。健康保険を扱っている病院や医院の窓口へ保険証を提示しなければなりません。
健康保険を扱っている病院や医院は「保険医療機関」といいますが、保険医療機関であれば、全国どこの病院でも医院でも健康保険で受けられます。

公費で受診するとき

健康保険では業務外の病気やけがの場合に療養の給付が行われますが、病気の種類や患者の条件によっては国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。
具体的には（１）戦傷病者や原爆被爆者に対する医療のように国家補償的意味を持つ場合、（２）感染症など社会防疫的意味を持つ場合、（３）身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合、（４）企業活動に基づく公害病、（５）難病の治療、研究を目的とする場合などが該当します。くわしいことは、該当する病気の治療を受けたり、入院したりするときに、医師に相談してください。

■各自治体独自の医療給付
公費負担医療に関しては、国の制度のほかにも都道府県・市区町村など自治体の負担による医療給付も数多く行われています。主なものとしては、乳幼児・こどもの医療費の助成、心身障害者の医療費の助成、老人医療費の助成などがあります。助成内容等は都道府県・市区町村により異なりますので、詳細はお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
なお、公費負担の医療証を使用して受診し、医療費の一部負担金が減免のあるときや、学校の監督下での傷病などで日本スポーツ振興センター等の学校災害共済からの給付を受給申請されるときは、健康保険組合からの付加給付は併給されません。