健康保険に加入する人

本人：被保険者

健康保険に加入している本人を被保険者といいます。法人の事業所では、常時1人以上、個人の経営する事業所（強制適用とならないものを除く）では5人以上の従業員のいる会社や工場、銀行、商店など健康保険法で定められた事業所に働く人びとは、本人の意思にかかわらずだれもが加入することになっています。
就職した人はその日に被保険者の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に被保険者の資格を失います。
また、75歳になると在職中でも健康保険の被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度に加入することになっています。

家族：被扶養者

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲

被扶養者となるためには、原則として国内に居住していて、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
また、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

被保険者と同居でも別居でもよい人	被保険者と同居が条件の人
配偶者（内縁でもよい）子、孫兄姉、弟妹父母などの直系尊属	左記以外の三親等内の親族被保険者の内縁の配偶者の父母・および子内縁の配偶者死亡後の父母・および子

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）
すでに加入している家族の方で海外に居住する場合（例外事項を除く）、「健康保険被保険者・被扶養者（異動）届」で資格喪失の届をしてください。

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

① 外国において留学をする学生
② 外国に赴任する被保険者に同行する者
③ 観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

三親等内の親族とは？

被扶養者認定に必要な書類

自営業者（個人事業主）の扶養認定申請について

自営業とは、本来「生活をするために自分で事業を経営すること」です。
主として被保険者により生計が維持されている実態があり、一時的ではなく、継続して生活費の半分以上を被保険者から支援されている場合、申請は可能ですが、被保険者に主として生計を維持されなければ生活できない理由を詳しく説明していただく必要があります。

なお、事業を株式・法人化している方は、原則自ら健康保険組合を設立または協会健保、国民健康保険等に加入いただくことになり、申請はできません。

自営業者（個人事業主）の収入について

当組合では収入総額からその事業を営むための直接的な必要経費を差し引いた残りの額を収入額と考えます。
注：税法上で認められている経費とは異なります。
当組合が直接的な必要経費として認めている主な費目は次の二点です。

● 原材料費または仕入れ価格
● 原材料の運搬費または仕入れた商品の運搬費

その他の費目は必要経費として認めておりません。
（例：人件費、設備賃借料、旅費、通信費、交際費、備消品費、広告宣伝費、諸雑費、業務委託費、営繕費、租税公課、減価償却費等）

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

（１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
（２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
（３）月額賃金が8.8万円以上であること
（４）学生でないこと
（５）常時51人以上の従業員を使用する企業に勤めていること
（労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。）

もっと詳しく

被保険者・被扶養者が75歳になった場合: 平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の人はすべて後期高齢者医療制度に加入することになりました。
したがって、被保険者が75歳になった場合、被保険者が健康保険組合の加入資格を失いますので、被扶養者も同様に健康保険の加入資格を失い、他の医療保険に加入しなければならなくなります。また、被扶養者自身が75歳になった場合も、後期高齢者医療制度の加入者となりますので、健康保険組合の加入資格を失います。